人事・労務コンサルティング／例えばこんなご相談

碇人事労務センターでは、たとえば以下のようなご相談を迅速・丁寧に解決へ導いています。類似する事柄でお悩みの企業様からのご相談をお待ち申し上げております。
下記に該当する事柄以外でも、まずはお気軽にご相談ください。
ただいま、初回ご相談を無料にて承っております。

人事関連ご相談事例

人事制度を整備していきたいが、どういう手順で、どこから手をつけて良いのか分からない
人事考課制度はあるのだが、刑骸化してしまって機能していない。どのようにしたらよいのだろうか
人事考課制度を作りたいが、どういう考課項目が良いのか分からない
勤務態度の悪い社員がいるが、評価対象にして賃金に反映させたい
従業員の昇格、降格のルールや昇給、降給のルールを作りたい
従業員を採用するときの採用基準を作りたい
目標管理制度を導入したいが、導入の手順を教えてほしい
バランススコアカードとはどういうものか、また人事制度と連動させて運用することが出来るか知りたい
成果配分型の賃金制度を作りたいがどうしたら良いのか
賃金と賞与を変動費化していきたいが方法が分からない
中途入社の従業員の賃金はどのように決めたらよいのか分からない
総合職従業員と勤務地限定従業員の給与水準に差を設けたいが可能ですか
執行役員制度とはどういう制度でしょうか
管理職に年棒制を導入したいが、どういう手順でどのように進めたらよいか分からない
年棒制適用者の年棒額を年度の途中で変更することが出来ますか
退職金制度の見直しをしたいが、どこから手をつけて良いのか分からない

ご相談はこちら

労務関連ご相談事例

30分以上遅刻、早退した時は、これを1時間に切り上げて賃金を控除しても良いでしょうか
業績が悪く苦しんでいます。そこで労務費を削減するため賃金を下げたいと考えていますが、法的にどの程度までなら賃下げが出来るのでしょうか
給与規程では家族手当の支給基準を「扶養家族を有するとき」としていますが、ある女性社員が、夫が失業したことを理由に家族手当の支給を求めてきました。会社はこれに応じなければならないのでしょうか
試用期間を満了した者を正社員に登用しない場合の判断基準について教えて下さい。また、その基準について就業規則に明記しておかなければ、正社員の登用を拒否できないのでしょうか
強制わいせつ罪で現行犯逮捕されたものを懲戒解雇することはできますか。また、これが可能なら、実際に懲戒解雇する場合に、注意する点があれば教えて下さい
全社員を対象に特別昇給を行って来ましたが、3年後にこの特別昇給制度は廃止しました。ところが同じ職責にあるものでも入社年度によって異なる2種類の給与制度が適用されることになりました。このような制度は法令違反にはならないのでしょうか
営業社員の給与を出来高払制に移行することを検討しています。営業社員の労働時間は1日8時間で、みなし残業時間を1時間と想定していますが、この場合、まったく売上がない月にも給与を支払わなければならないのでしょうか
賞与の額について労使交渉が難航し、支給日が通常の賞与支給日より1カ月遅れました。就業規則には「賞与は支給日に在籍しているものに限り支払う」という定めがありますが通常の支給日の後に退職し、実際の支給日には在籍していないものにも規程通りに賞与を支給する必要があるのですか
5分程度の残業時間についても割増賃金の支払いが必要でしょうか
「課長以上のもの」には残業手当を支払わなくても良いのでしょうか。また、部下のいない専門職の課長や部長についてはどうなのでしょうか
マイカー通勤者の通勤手当の支給基準を、住居から会社までの直線距離としても良いのでしょうか
競合他社に転職する社員の退職金を減給または不支給にすることが出来ますか
行方不明になった社員の退職金を、配偶者に支払うことが出来ますか
退職金の所得税には、特別控除があると聞きましたが、どのような控除があるのですか。また、退職金にかかる所得税の計算方法について教えて下さい
執行役員制度の導入を検討しています。この制度を設ける場合、執行役員規程を作る必要があるのでしょうか。それとも、就業規則で足りるのでしょうか

ご相談はこちら