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一人親方 労災保険
外国人労働者 特定技能1号②

2019.09.24
    今回は日本国内に在留している外国人を特定技能1号として雇入れる場合の流れをとりあげます。

    ① 面接等により採用する外国人の方を探す
    国内において特定技能評価試験に合格した留学生など、または技能実習2号を良好に終了した外国人(特定技能評価試験は免除)が対象となります。
    なお、下記の場合は特定技能評価試験の受験資格は得られません。
    除籍・退学となった留学生、失踪した技能実習生、在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者、在留資格「技能実習」による実習中の者

    ② 特定技能雇用契約の締結
    雇い入れが決まったら、受入れ機関等による事前ガイダンスの実施と健康診断の受診が必要となります。
    健康診断にかかる費用(受診料・交通費)の負担については特段の定めはありませんので、企業と外国人の方との話し合いで決まります。
    トラブルを回避するためにも雇用契約を結ぶ前にしっかりと本人に説明する必要があります。

    ③ 1号特定技能外国人支援計画を策定
    7/30の更新でとりあげていますので割愛します。

    ④ 在留資格変更許可申請
    在留外国人の方を特定技能1号として雇入れる場合には、現在の在留資格の変更が必要となります。
    地方出入国在留管理局(以下、入国管理局)に対し、本人による申請が原則となります。
    例外として登録支援機構(※)の職員であって、入国管理局に登録の承認を得た者に限り、本人に代わり申請することができます。
    在留資格変更の申請をしてから変更許可が下りるまで、およそ1か月かかります。
    (※)受入れ企業から委託を受けて、特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関です。

    ⑤ 在留カードの交付
    入国管理局の窓口で受け取れます。

    ⑥ 生活オリエンテーション等の各種支援(③の支援)の後、受入れ企業で就労開始

    以上が国内に在留する外国人を特定技能1号として雇入れる場合の流れです。
    国外にいる外国人の場合に比べかかる時間は短いとはいえ、それでもかなりの時間を要しますので早めのご準備をお願いします。

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