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外国人労働者

2019.08.06
    今回は前回に引続き特定技能1号・2号についてとりあげます。

    特定技能1号・2号になるためには一定の基準を満たす必要があります。

    ● 1号・2号に共通する基準は以下のとおりです。
     ①18歳以上の、②健康状態が良好な者であること
     ③退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
     ④保証金の徴収等をされないこと
     ⑤外国の機関に費用を払っている場合は、額と内訳を十分に理解した上で機関との間で合意していること  ⑥送出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続を経ていること
     ⑦食費や居住費など外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、なおかつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であって、明細書その他の書面が提示されること
     ⑧分野に特有の基準に適合すること

    これらを満たした上で、1号・2号それぞれで更に以下の要件が必要となります。

    ● 特定技能1号のみの基準
     ①必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
     ②特定技能1号での在留期間が通算して5年に達していないこと

      ※ ①に関しては、実技実習2号を良好に終了しており、かつ技能実習において習得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は不要となります。

    ● 特定技能2号のみの基準
     ①必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
     ②技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められること

      ※ ②については、元々の在留資格の目的が日本で学んだ実践的な技術や技能・知識を、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことにあるためと考えられます。

    これらの要件を満たしていない場合、どれほど雇入れるための準備を整えていても雇えない、ということになってしまいます。
    たった一つの要件を欠くために様々な下準備が無駄になってしまわないよう、各要件ごとにしっかり確認することをお勧めします。


    誠に勝手ながら、当事務所では8/10から8/15までお盆休みを頂きますので、次回の更新は8/20となります。
    宜しくお願い致します。

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